顧問弁護士がいるメリット
税理士を顧問に契約を結んでいる企業は多くありますが、弁護士と顧問契約を結んでいるところはまだ少数派のようです。
企業を経営する上では、労使問題をはじめ、さまざまな法的トラブルが起こりがちです。弁護士と顧問契約を結んでいれば、日常的な法律相談を気軽に受けることができ、トラブルが大きくなる前に早期に解決することができます。いつでも相談できる心強い味方がいることで、雑事にわずらわされることなく、本来のビジネスに注力できるでしょう。
また、顧問弁護士は、通常の法律相談のように予約日時の調整が必要ありません。何か困ったことが起こった時に、電話一本ですぐに適切なアドバイスを受けることができ、迅速に対処ができます。長期に、継続的にお付き合いいただくことで弁護士は企業様について深く知ることができ、トラブル解決もよりスムーズとなります。
労働紛争について
労使間の紛争に頭を悩ませている経営者の方も多いことでしょう。労使間の争いといっても、実際は従業員の処遇などの小さな問題が結構多いものです。使用者側が労働関係法規をよく理解していないと、労働時間や、労働者の退職の場面などで思わぬトラブルになることもあります。
また、特に解雇の事案では、解雇そのものが無効とされるケースも少なくありません。たとえ労働者側に問題があったとしても、労働法を遵守した手続をとらなければなりません。最近ではこういった労働者個人の問題をきっかけに企業と組合が対立したり、労働者側が地域のユニオンに加入して対立したりするケースも頻発しています。
従業員を解雇したいとか、フルタイムの方をパートタイマーにして人件費を下げたいと考えた時に、手続きをよく理解しないまま実行するのはたいへん危険です。契約書の問題から労務問題まで、弁護士に相談することでトラブルを未然に防ぐことができる場合がたくさんあります。
書類作成について
契約書などの書類を作成する場合、インターネットで雛型をダウンロードできるサイトを利用する方もいらっしゃるかもしれません。ですが、雛型はあくまで雛型でしかありません。その取引に大事なポイントが、その雛型では合わないことがあります。たとえその取引にマッチした書式があったとしても、個々の取引の個性までをも考慮した契約書を作るのは難しいでしょう。具体的な取引には、弁護士を通して最適な書類を作成することをおすすめします。
リーガルチェックについて
相手側から契約書が提示されたとき、そのまま鵜呑みにせずに、これで問題ないかどうかチェックする必要があります。それぞれが「このような内容にしたい」という思いが、契約の文面と一致しているのかをチェックするのです。
また、口頭で合意はしたけれど契約書がない場合、その合意があったことを証明するのはかなり大変です。また、契約書があっても、契約書には書かれていないことについて合意があったのだ、という主張が裁判になって出てくるケースのほか、実際には合意したと思っていたものがはっきり書かれていないケースや、書いてある文言が実際のものと違っているケースなども出てきます。こういった問題が起きてしまうと、どうしても書いてある内容が優先されてしまいます。ですから、契約書は、思っている通りの内容になっているのか、よくチェックすることが必要です。この点、事前に弁護士に相談いただくことで、問題を回避することができます。
事業承継
個人事業規模ですと、たとえば父親が亡くなった後の事業を引き継ぐような場合、以前は全て相続の問題として考えられてきました。しかし、これでは莫大な相続税が課されてしまうなど、事業を次世代へと承継する上でさまざまな困難がありました。
今では、中小企業の事業承継を円滑に進めるための法律・税制度の整備が進み、相続の際に遺留分制度の特例が認められたり、一定の範囲で納税が猶予されたりと、使い勝手のよい制度が定められています。
こういった制度と相続をうまく組み合わせて、事業を継続していくという選択肢をも視野に入れて相続の手続きを進めることで、相続財産にまつわる無用なトラブルを未然に防止することができます。
事業承継と相続でお悩みの方、ぜひ今後事業をどうしていきたいのかビジョンをお聞かせください。総合的に見て最適なプランをご提案いたします。
