弁護士コラム

2014.07.30更新

労務問題対策は万全ですか

厚生労働省では、労働問題や紛争の増加に伴い、個別労働紛争解決制度を設けています。募集や採用に関わる差別問題や、結婚や妊娠による不利益な扱い、セクハラや、パート職員に対する差別、育児休業制度、時間外労働などの紛争に対して相談窓口を設けています。

実際、企業の大小を問わず、問題を抱えたことのある企業は少なくありません。
中には訴訟問題に発展した事例もあります。
労働者が退職時に、それまでのサービス残業代を請求する、解雇を言い渡された労働者が納得しないなど、労働者の権利意識も高まり、争うことになりかねません。

当事務所では、このような労務問題に対し、適切なアドバイスをしています。
熊本市、熊本市中央区で労務問題を未然に防ぎたいと思われる方は、当事務所へお気軽にご相談ください。

投稿者: 原村法律事務所

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