あなたのお悩みをトラブルから回避できるようにアドバイスをさせていただきます。
当事務所の弁護士はこれまで長年の経験があり、家庭や会社などで起こった数多くの様々なトラブルを担当してまいりました。
この経験を活かし、これから起こるかもしれないトラブルも予測しながら、ご相談者様にとって一番良いアドバイスとサポートをさせていただきます。

相続問題は、ご家庭内において起こるトラブルですが、事前に生前対策を行うことによりトラブル回避ができるものです。
また、個人の方のお悩みで多いのが交通事故によるものですが、相手の保険会社はプロですので、言いなりになる前に専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

熊本市、熊本市中央区近辺の方で、弁護士をお探しならお気軽に当事務所へご相談ください。

熊本市中央区にある当法律事務所では相続、離婚、交通事故問題から労務に関する事柄まで皆様のご相談にのっております。

30年の裁判官経験を活かした的確なアドバイスに定評があり、熊本市全域からお問い合わせを頂いております。
知識と経験が豊富なので様々な問題に幅広く対応ができます。
お一人で悩まずにどうぞ、お気軽に当所をご利用下さればと思います。
温かな人柄で、穏やかにご依頼主様の話を聞き、早期解決を目指してサポートをします。

相続は事前に対策をとることで無用な紛争を防げることができます。
ご自分の財産をどのように残したいかを弁護士とご一緒に形にしてご家族に伝えることが必要です。
当弁護士に依頼をすることでトラブルが起こらない様に、あらゆる視点から見届けます。

相続が発生した場合には、親族間でトラブルにならないように手続きを進める必要があります。
トラブルが起こると時間がかかってしまい、相続申告期限に間に合わなくなる恐れがあります。
また、トラブルによって後々まで関係がこじれることもあるでしょう。

相続は、遺言書の内容が優先されます。
しかし、内容が相続人にとってあまりにも不都合である場合には、遺留分として一定額の財産を獲得できます。
遺留分の範囲で遺産の返還を請求する遺留分減殺請求をすることで、正当な遺産を獲得することができます。

遺言書がない場合は、法定相続分に従うか、遺産分割協議によって遺産分配を決めることもできます。

熊本市、熊本市中央区にお住まいで、相続の発生した方、問題をお抱えの方は、トラブルを回避するためにも当事務所へご相談ください。

相続は自分には関係のない、と思っている方が多いですが、相続は突然やってくるものです。
多くが初めて経験することで、何をすればよいのかわからず、プライベートなことなので悩みを一人で抱えてしまう場合もあります。

遺産問題は生前対策を講じておかなければ、遺産争いに発展してしまうことがあり、家族間に大きな遺恨を残してしまいます。
望まない争いを避け、相続に自分の意思をしっかり反映させるためにも、ある程度財産のある方は当事務所にご相談下さい。

当事務所では、経験豊富な弁護士が、様々な視点から検討してアドバイスを行い、争いを回避し、思い通りの相続の実現をサポートします。

HPを見ていた方限定で、初回相談を行っておりますので、熊本市や熊本市中央区にお住まいで、相続でお悩みの方は当事務所にご相談下さい。

当事務所は熊本市中央区を拠点とした相続や離婚、交通事故や労務など法律全般のご相談やアドバイスを行っており熊本市全域の皆様から絶大な支持を賜っております。

さて、経営者の皆様からお話をお伺いしたところ、顧問税理士はいるものの顧問弁護士はいないという方が少なからずいらっしゃるようです。

費用の問題などで顧問弁護士の確保が困難な方もいらっしゃるかと思いますが、会社を経営されていらっしゃる方こそ顧問弁護士の確保を強くお勧め致します。

会社を経営する上でどのようなトラブルに遭遇するか知れません。
最近、最も多いのが残業代未払いによる労使間の紛争であり、かつての従業員に訴訟を起こされたというケースが散見されることから順法意識が薄いと判断された企業はたちまち槍玉にあげられるのです。

はじめまして。
４月より、原村法律事務所に所属しております、弁護士の松原理美と申します。

今日から少しずつ、ブログも書かせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。

私が弁護士を志したきっかけは、中学時代に経験した「いじめ」にあります。

いじめは立派な人権侵害です。

「誰にも相談できず、どうしていいかわからない」

そんな人々の助けになれたらと思ったのです。

いじめは、学校、職場など、被害者の生活の場で起こるものですので、なかなか法的な解決には向かないところがあります。

したがって、まずは、学校に適切な対応を求める、相手方保護者に謝罪を求める、教育委員会や児童相談所等の公的機関に相談してみるなどの方法により、いわゆる、「話し合い」の解決が適している分野だと考えています。

では、弁護士になにができるのか。

弁護士＝法的手続き＝訴訟！と考えている方も多くいらっしゃると思いますが、弁護士に相談することは「話し合い」の解決にも有用です。

相手に文書を出して適切な処置を求めたり、話し合いの場に出向き、依頼者様の盾になって主張をしていきます。

それでも・・・どうしても話し合いでは・・・というときは、
法的には、

①相手方保護者に対して子どもの監督義務違反を法的根拠に不法行為に基づく損害賠償を請求する

②教師に対していじめを防止する義務に反したとして損害賠償を請求する

③学校に対し、使用者責任を根拠に損害賠償を請求する

などの方法があります。

もちろん、訴訟ということになれば、被害者側が立証責任を負うことになるので、証拠の確保などについて、早めに弁護士に相談するのもいいでしょう。

いじめは子供の問題だけではなく、大人の社会、すなわち、職場でのいじめもあります。

２００８年に施行された労働契約法に安全配慮義務違反が明文化され（労働契約法５条）、会社がいじめを放置した場合には、同条を根拠として、損害賠償請求をすることもできます。

学校や職場でのいじめに悩み、精神を病んでしまう前に、まず、早めに、弁護士に相談するのが一番です。

一人で悩む前にぜひ当事務所にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　松　原　理　美

ゴールデンウイークいかがお過ごしだったでしょうか？天気にも恵まれ、気分リフレッシュされたことと思います。確実に、夏に向かっていますが、まだ、朝は肌寒いので、体調管理お気を付けください。通勤の途中、事故などの無いよう、安全第一。お仕事頑張りましょう。